生活習慣病（成人病）についてのサイトです。
>日本人の三大死因であるがん・脳血管疾患・心疾患、更に脳血管疾患や心疾患の
>危険因子となる動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などはいずれも
>生活習慣病であるとされています。
そしてこの生活習慣病は生活週間としての環境要因と遺伝要因もありと
されています。
では、どう防ぐかですね。
1/31 障がい者福祉と障害総合支援法のサービス
障害年金とは別に障がい者の方向けの福祉サービスとして、障害者総合
支援法があります。
障害福祉サービス等はこちらから。
サービス利用にあたり、市区町村の認定区分が必要になります。
1/28 生命保険で負担減らす
本日の朝刊「日経マネーの学びより」
記事文中より
死亡保険金は被相続人の財産ではないが、相続税の計算上は相続財産に
見做される。
ただし、「500万円×法定相続人の数」までの金額は課税されない。
一時払い終身保険に加入すれば、払った保険料が保険金に置き換わり、非
課税枠の分だけ税負担が軽減される。
契約者、被保険者、受取人が名義上、親、親、子である場合です。
→案外、ご存知ない方多いようです。折からの金利アップで一時払いの終身
保険が下がり、お値打ちになってきました。
上級編として、500万枠を使用済みの場合、
親が保険料に見合う金額を贈与し、子が契約者、親が被保険者となり加入。
110万の基礎控除枠を使う贈与、この枠を超えても310万までは最低税率適用
、、、の紹介があります。
24年から暦年贈与も「戻し７年以内」となりますし、大事な財産、できる
手段ご検討下さい。
1/25 日経夕刊「椅子から立ち、さあ歩こう」
日経夕刊「椅子から立ち、さあ歩こう」
中川先生の「がん社会を診る」より
前号では65歳/75歳/85歳男性のがん罹患率が13%/32%/53%とデジタル
に出ており、ある種衝撃でした。
加齢にともなう細胞の老化、では避けて通れないものか。は誰しも
思うものですね。
それに対して中川先生からはWHOや米国のガイドラインからとして
「１日30分、週５日以上の運動」を推奨されています。
長時間座っているとがん死亡リスクが８割以上高まるという調査結果
もあるとか。やれるところから、、ですね。
今日は10年に一度の大寒波、日本列島が凍える寒さでした。
明日朝も冷えそうです。暖かくしてお過ごしください。
1/22 フレイルとサルコペニア
加齢により骨格筋量が減少し、筋力が低下した状態を「サルコペニア」
というそうです。
結果、予備力が低下しストレスへの回復力が低下した状態を「フレイル」
というそうです。
加齢では避けて通れませんね。要介護の前段階です。
では、少しでもそれを遅らすための施策は？
>筋力・筋肉量の向上のためのトレーニングによって進行の程度を抑えることが
>可能ですので、歳を重ねる毎に意識的に運動強度が大きい運動（レジスタンス運動）
>を行うことが大切です。
>予防で掲げている柱は3つあります。
>一つは、たんぱく質をとり、バランスよ食事をし、水分も十分に摂取するなどの「栄養」です。
>次に、歩いたり、筋トレをしたりするなどの「身体活動（運動）」。
>さらに、就労や余暇活動、ボランティアなどに取り組む「社会参加」です。
健康で少しでも長く働きお役にたちたいものです。
1/18 ヘルスリテラシー（日経夕刊）
日経夕刊「がん社会を診る（中川恵一先生）」より
記事より抜粋します。
日本人男性の場合、55歳までにがんに罹患する確率は5%もありません。
しかし、65歳、75歳、85歳までにがんを発症する確率は13%、32%、
53%と急激に上昇します。（生涯では65.5%、つまり3人に2人）
（中略）
高齢まで長く働く日本人に向けた「処方箋」として、先生は「がん
を知ること」「ヘルスリテラシー」を高めること。とおっしゃっています。
結果、「コントロール可能な病気」とも。
「大人のがん教育」とは？
がんを知ることでしょうか。
1/14 相続時精算課税制度
今日の日経「マネーのまなび」より
2024年から暦年贈与（年110万円）の持ち戻しが３年から７年になります。
一方で相続時加算制度に基礎控除として年110万円が新設されるようです。
これを使い相続時精算課税が有利になることもあるとか。
生前贈与悩ましいですね。110万円の贈与も口座や契約等、名義預金と見做され
ないよう注意が必要です。
非課税枠の3,000万円＋600万円×法定相続人数は変わりません。
週間ダイヤモンドさんも特集号を出していますよ。
